企業価値評価の考え方

「自分の会社はいくらで譲渡できるのか」を考える出発点が、企業価値評価（バリュエーション）です。評価の方法は、大きく3つの考え方に分かれます。

3つのアプローチ

時価純資産法・年買法

資産と負債を時価に直し、その差額（時価純資産）を会社の価値とみる方法です。中小企業のM&Aでは、これに営業利益の数年分を「のれん」として上乗せする年買法が、目安としてよく使われます。

計算が分かりやすい反面、将来の成長性を十分に反映できない点には注意が必要です。

類似会社比較法

事業内容が近い上場会社の株価などから倍率を求め、自社の利益に掛けて価値を推定します。利益の指標には、営業利益に減価償却費を足し戻した「EBITDA」がよく使われます。市場の評価を反映できますが、中小企業では本当に似た会社を見つけにくいことがあります。

DCF法

事業計画をもとに将来のキャッシュフロー（手元に残るお金）を見積もり、それを現在の価値に割り引いて合計します。成長性を反映できる一方、事業計画の前提しだいで結果が大きく変わります。

評価額と成約価格は別のもの

評価額はあくまで交渉の出発点です。実際の譲渡価格は、買い手が見込む相乗効果や、他の候補先の有無、譲渡の条件などを踏まえた交渉で決まります。

価値を正しく伝えるための準備

• 決算書と、実態の収益力との差（役員報酬や一時的な費用など）を整理しておく
• 会社の資産と経営者個人の資産を区分しておく
• 経営者一人に頼っている業務や取引関係を、組織で担える形にしておく
• 主要な契約書・許認可・就業規則などをそろえておく

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※ 本記事は2026年10月時点の一般的な情報をまとめたものです。個別の案件での判断は、専門家または当社までご相談ください。